メタボ検診の義務化と罰金とともに、健康診断に追加されたメタボ検診の診断基準、特定健診や特定保健指導の意味、腹囲測定や血液検査、メタボ検診で個人、企業を含む医療制度の変化について解説。
メタボ検診の義務と罰金・診断基準や保健指導とは
メタボ検診の義務化と罰金とともに、健康診断に追加されたメタボ検診の診断基準、特定健診や特定保健指導の意味、腹囲測定や血液検査、メタボ検診で企業を含む医療制度がどう変わるのか解説しています。
メタボ検診の義務化4月から特定健診で何が変わるの？
メタボ検診の義務化が2008年4月から特定健診、特定保健指導というものが実施され、これまでの健康診断に一歩踏み込んだ形の医療制度になっています。メタボリックシンドロームに着目して生活習慣病や関連疾患を予防、減らすことで国の健康保険制度の医療費負担を大幅に抑えて本当に必要で予防できない病気に医療費を回し高齢者医療の確保を目的としています。
特定健診はそれまでの病気を早期に発見、治療する目的の健診からメタボリックシンドロームとその予備群にあたる人を抽出するためメタボ検診（健診）といわれています。対象になるのは40歳〜74歳の健康保険の加入者で組合健保、共済組合、国民健康保険など医療保険者（市区町村や企業）が特定健診を実施する義務と生活指導する責任を負うものになっています。
メタボ検診は従来の健康診断に腹囲測定が加わったもので該当者か予備群と判断されると、医師や保健師、管理栄養士などから食事や運動など生活習慣の改善を促す指導が行われ5年後に成果を判定し結果がないと財政的なペナルティ（罰金）を医療保険者に課す事によって特定健診、特定保健指導の向上を促すように厚生労働省が定めた制度になっています。
メタボ検診の罰金制度は本人や企業に罰則（ペナルティ）はあるの？
メタボ検診の罰金制度は本人に罰則（ペナルティ）は健診を受けなくてもありません。
メタボリックシンドロームとその予備軍の該当者が生活習慣の改善指導（特定保険指導）で成果が無いと国からペナルティとして医療保険者（市区町村や企業）に75歳以上の後期高齢者医療制度の補助金が10％の範囲で増減されるようになっています。
メタボ検診の対象者となる40歳〜74歳の健康保険の被保険者、被扶養者には直接の罰金や罰則は無いですが、国から補助金がもらえなければ不足分として保険料を値上げし加入者から集める可能性もあって間接的に影響があるといわれています。国民健康保険を運営する市区町村だけじゃなく、企業の健康保険組合などもメタボ検診の特定健診、特定保健指導が義務化され対策で金銭的負担が大きくなるので、あらかじめ肥満の人や検査に引っかかりそうな人は企業が採用しなかったり昇給や昇進に影響がでる可能性なども指摘されています。
メタボリックシンドロームは内臓の周囲に脂肪が蓄積することで高血糖、高血圧、高脂血などが起こり動脈硬化になるリスクが高くやがて脳卒中、心筋梗塞など生活習慣病を発症するので予備群の段階で予防、改善することで国の医療費の伸びを抑え国民皆保険制度を破綻しないように存続させるのが狙いになっています。
義務化の背景には様々な思惑があると指摘されメタボ検診は自分の体型と生活習慣を見直す機会が与えられるのはメリットですが、指導を受けた際の治療費や改善にかかる諸経費などは自己負担になるので何らかの形で消費をすることがデメリットになっています。
健康診断でメタボの診断基準や特定保健指導とは
健康診断でメタボの診断（判断）基準としてはメタボリックシンドロームかどうかの指標になる腹囲測定と体重、血液検査、血圧、血糖値、コレステロール値が重視されるといわれています。
従来の健康診断でも行われている血液検査の他にお腹の周りをメジャーで測る腹囲測定で肥満のひとつの基準として追加され男性が85センチ、女性が90センチ以上で、高血糖、脂質異常として中性脂肪と善玉コレステロール値のHDL、高血圧などもチェックされ、隠れ肥満や生活習慣病の該当者か一歩手前の予備群と診断されると特定保健指導の対象になります。
健康診断でメタボリックシンドロームと診断（判断）された場合は医師や保健師、管理栄養士らが保健指導者として情報提供、動機付け、積極的の3種類の支援に優先順位をつけて対策を提供し対象者の生活習慣の改善を促すようになっています。
具体的には医師や保健師、管理栄養士と面談し今後の食事や運動の目標を設定したり、メタボ対策をしている保健指導者の勤める施設やスポーツジムなど運動施設を紹介され体質を改善する感じですね。